2018/06/29

福岡の民泊プレイヤー事例 05:行政書士事務所

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

取材協力:みらい行政書士事務所 代表行政書士 安藤様

行政書士事務所を立ち上げたきっかけを教えてください

前職は不動産の賃貸管理をしていました。東京も同じかもしれませんが、福岡はアパートやマンションなど新しいものがどんどん出てきています。

当然、古いものは家賃が下がってしまうため、内装をキレイにするなどで費用が掛かってきてしまう。そのため、なかなか賃貸だけでの活用は難しいなと感じていました。

民泊が出てきたのが、そんな悩みを抱えていた2016年くらいの時。以前の会社では民泊は勧めていなかったのですが、すごく可能性がある事業だなと思いましたね。

そこで元々行政書士の資格を持っていたこともあり、退職のタイミングで民泊に特化した行政書士事務所をやろうとスタートしました。

福岡という土地を選ばれた理由とは?

福岡ってすごく若い方が多い土地でして、特に当時はIT系の会社の勢いがあり、福岡に本社がある企業もあるほど。これから伸びていく都市という面もそうですが、何より起業を後押しする土壌に惹かれましたね。

私自身、前職の時から既に10年ほど福岡で生活をしており、家族もこちらにいるので、事務所をやるなら自宅のある福岡でと考えていました。

実際に住んでみて、食べ物は美味しいしですし、都市圏が2.5km圏でコンパクトにまとまっているので、とても生活がしやすく良いところだなと実感しています。

2017年12月の開業からお客様はどれくらいになりましたか?

お客さんベースだと既に50名以上のご依頼をいただいています。ご相談だけでも10名は超えており、今年の2~3月くらいに民泊新法の詳細がわかってきてから徐々に増えていきました。ちょうど1~2ヶ月前がピークだったのですが、私1人で事務所を回しているのでとても大変でした。

どんな方から依頼があるのですか?

一般的には不動産屋さんや地主さんが中心と思われますが、実際は半々です。

1つは今民泊事業をされている方、いわゆるヤミ民泊ですね。法律が変わるにあたり、どう対応すればいいのかという相談がとても多いです。

もう1つがオーナーさんや不動産屋さん、あとは投資家の方からの相談。最近は民泊向けのパッケージ商品などを販売している不動産屋さんも多いので、それを見て「これは投資の価値があるのか?」と。お客さんによって相談内容は全く異なりますね。

新法と旅館業ではどちらの相談が多いですか?

あくまで私のところに来ている相談ですが、民泊新法施行前までは新法での相談が多かったですが、最近はホテルを新築しようとか、どちらかというと365日営業できる旅館業での相談が多いです。

ズバリ、みらい行政書士事務所の強みとは?

民泊に特化したという部分はもちろんですが、その中でも不動産の経験があるということですね。

例えば、民泊許可を取るにあたり、消防設備を整える必要がありますが、そういう手配や業者さんとの繋がりを活かせているのは他の行政書士と違うのかなと。オーナーさんも不動産管理会社さんとお話するのと同じレベルで話せますし、立ち会いなどを含めて一式任せてもらえるのが強みです。

印象に残っているお仕事を教えてください

本来は難しいと言われる長屋の案件ですね。

一般的にきっちり作られ登記もあるマンションやアパートなどは違い、その案件は戦後の闇市のように建物が建っており、徐々に大きく連なったようで登記すらありませんでした。

いざ民泊にしようとなった時に、そもそもの判断基準がないので、イチから巻き尺を持って土地の周りを図ったり、オーナーさんと一緒に役所に行って打ち合わせをしたりと二人三脚で作業をしたのが印象的でしたね。

今進めている案件も含め、家の中で懐中電灯をつけたり、ラミネートを貼ったりと、自分がやっているかのような感覚。それがすごく醍醐味であり面白いところではあるなと。

民泊はそもそも手作りのものだと思っていますので、地域性も大事ですし、その物件に合わせたやり方というものが絶対あるので、そこをお手伝いできるのが面白いです。

長屋のような物件は福岡に多いのですか?

長屋に関しては関西のほうが多いとは聞いています。でも担当している長屋も天神の中心部に近いところですので、まだあると思いますよ。私自身も知りませんでしたしね。

やはり民泊の側面として空き家対策があります。賃貸で収支が上がらない、何かしら再活用したい、という悩みに対し、民泊という新しい事業で有効活用することは、とても意味があると思っています。

これまでどんなことで苦労しましたか?

民泊においては苦労の連続なのですが、一番は民泊新法ってすごく簡単なものとみなさん思われていること。

旅館業に比べればそうですが、消防設備や非常用照明などの建築面の設備、そこで働く人、ハード面など、11つクリアするのはとても時間が掛かります。実際に何ヶ月も前から準備していても、申請がギリギリになってしまうお客さんもいます。

それに行政側の不慣れなところもあり、スグに届出番号を出して頂けないことも。そこが今後の課題かなと思っています。

今後の事業の展望について教えてください

実は民泊の案件をやっている中で、物件を持て余して困っているオーナーさんと、民泊で物件や空間を活用したいという事業者さんがいることに気づきました。

そこで双方をマッチングすることで悩みを解決していきたいと、民泊新法の施行日である6/15に新会社を立ち上げ登記したところ。これにより新しい活用法を市場に提供できたらと思っています。

また民泊新法ができ副業も解禁されるなど、今後は副業・起業と個人での動きが活発になると思います。なおかつ物件や不動産はシェアリングという活用法も出てきているので、その空間を活用するなどの新しいビジネスを作っていきたいですね。

これから民泊事業を始める方へメッセージ

民泊を始めたい方の中には、やってみようと決意をされ、色んなアイデアをお持ちの方がたくさんいらっしゃいます。けれどやはり法律の規制であったり、コスト面であったりと難しい部分があるのが現状です。そんな勢いと熱意のある方々を私は精一杯支援していきたいと思っているので、諦めずにやってほしいですね。

私もお世話になっている土地ですし、何かしら地域に恩返しをしつつ街の魅力をアピールしていけたらなと。それに小さな個人商店さんなどとコラボレーションすることで経済効果も生まれますし、地域に密着し一緒に盛り上げていければと思います。

<みらい行政書士事務所>
住所:福岡県福岡市早良区内野3-13-18
代表取締役:安藤 光晴
TEL/FAX:092-776-9030(8:30~20:00)
営業時間:9:00~20:00(月~土)

関連情報

関連コンテンツ

Page Top