2018/06/12

民泊物件選びで知らないと損する!民泊新法における自動火災報知器の設置について

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民泊新法の届出住宅においては、定められた消防設備の設置が必要です。
その中でも、届出住宅が消防法令上の特定防火対象物としてみなされる場合に、必ず設置が必要となるものが自動火災報知器です。
この自動火災報知器は、新たに設置する場合には一般的に数十万単位の工事費用がかかります。

自動火災報知器の設置にはどのような基準があるのか?を理解しておくことで、無駄なコストが掛かってしまうような選択を避けることができ、民泊物件を選ぶ際に役に立ちます。
それでは、民泊新法における自動火災報知器の設置について確認していきましょう。

民泊新法の消防設備について

民泊新法における届出住宅は、基本的に消防法令上でホテルや旅館と同じ「特定防火対象物」というものにあたります。この特定防火対象物とは、消防法令上の防火対象物の中で最も設置基準が厳しいものです。
特定防火対象物や民泊新法の消防設備については、こちらの記事「届出住宅の消防設備は何が必要?民泊新法の消防設備について」で詳しく解説しています。届出住宅が特定防火対象物に当たらないケースもありますので、是非併せてご確認ください。

必要な消防設備は建物の規模や用途によって異なり、設備例として自動火災報知器や誘導灯、消火器などが挙げられます。
先述した通り特定防火対象物に当たる届出住宅は、ホテルや旅館と同等の設置基準になるので、一般的な住宅やマンションの規模によってはその基準に満たしていない場合が多く、民泊を運営するために新たに消防設備を設置する必要が出てきます。

自動火災報知器の設置基準とは?

届出住宅が特定防火対象物に当たる場合に、必ず設置が必要となるものが自動火災報知器です。

自動火災報知器とは、火災による煙や熱を感知器が自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人たちに火災を知らせる設備です。
そして、自動火災報知器は受信機・発信機・表示灯・地区音響装置・感知器から構成されている火災報知器になるので、設置工事には一般的に数十万単位の費用がかかります。

「民泊を始めるために、自動火災報知器の設置費用が数十万もかかる」と考えると、気が重くなってしまう方も多いのではないでしょうか。

しかし、この自動火災報知器の設置工事を簡易的に済ませられるケースがあります。

それは、届出住宅の床面積が300平方メートル未満であれば、簡易的な自動火災報知器である「特定小規模施設用自動火災報知器」の設置で対応が可能になるのです。

「特定小規模施設用自動火災報知器」は、配線不要の無線式もので1つ15,000円程度です。自動火災報知器に比べて、大幅に設置コストを削減することが可能になります。

もし「これから民泊物件の購入を考えている」という方であれば、自動火災報知器の設置が必要となる物件なのか?新たに設置が必要となる場合、「特定小規模施設用自動火災報知器」で対応が可能なのか?ということを把握しておくことで、民泊運営開始にあたり消防設備の設置の費用を削減することができるのです。

民泊物件を選ぶ時には、自動火災報知器についても考えましょう。

いかがでしたでしょうか。自動火災報知器は、一般的な住宅やマンションの規模によっては設置されていないケースも多く、また、新たに設置が必要となると大きな工事費用がかかります。先述した通り、自動火災報知器は届出住宅が特定防火対象物に当たる場合は設置が必須のものです。これから民泊物件を選ぶ方であれば、自動火災報知器について設置が必要になるのか否かということを頭に入れておくと、無駄なコストの削減に繋がります。
民泊新法における消防設備の設置は非常に大きなポイントとなってきますので、自動火災報知器を含め、必ず理解しておきましょう。

民泊新法の消防設備については、こちらの記事「届出住宅の消防設備は何が必要?民泊新法の消防設備について」も併せてご確認ください。

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