今が合法民泊を始めるチャンス！民泊新法「住宅宿泊事業法」とは

「ついに民泊解禁！」と注目を集めている住宅宿泊事業法（民泊新法）。 住宅宿泊事業法（民泊新法）とは、一体どのようなものなのでしょうか？ 「イマイチ理解できていない・・・」 「民泊新法によって今までと何が変わるの？」 そんな不安を解消できるように、今回は民泊新法について、今までの民泊の背景も踏まえて説明いたします。

なぜ「民泊新法」ができたの？今までの民泊と民泊新法が制定されるまで

今までの法律で合法的に民泊を行うためには、 ①簡易宿所（旅館業法）の営業許可を取る、または、②特区民泊の認定を受ける、 この２つの方法がありました。 ところが、簡易宿所の営業許可を取るための条件は、個人が保有する住宅や物件を活用して民泊を行うにはハードルが高いものです。また、特区民泊は国から指定された地域に限定された特例制度であるため、個人で合法的に民泊を運営することは現実的に厳しい状況に置かれていました。 そのような中で、東京オリンピックや世界的な海外旅行ブームの影響もあり、外国人観光客が急増。ホテルや旅館などの宿泊施設だけでは絶対数が足りず、その受け皿として民泊の需要はどんどん増加していきます。 しかし、今までの法律では民泊をきちんと定義するものが存在せず、民泊は法律的に「グレーゾーン」状態でありました。日本に存在する民泊施設の約80%は無許可で運営されていると言われており、いわゆる「ヤミ民泊」などによるトラブルが相次ぎ、徐々に問題視されるようになります。 そこで「民泊」という新たな宿泊形態に対応するために、法に基づいた民泊サービスの普及を図るものとして「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が制定されました。

民泊解禁！住宅宿泊事業法（民泊新法）とはどんな内容なの？

民泊新法は2017年6月に成立、2018年6月15日に施行となります。 そして2018年3月15日から民泊新法の事前届出の受付が開始となりました。 では、この民泊新法はどのようなものなのでしょうか？ 簡潔にまとめると、民泊新法によって、一定の基準を満たす「住宅」について、従来よりも簡単な届出をすることで合法的に民泊運営ができるようになります。 今まで合法的に民泊を行うためには、簡易宿所の営業許可や特区民泊の認定という高いハードルがありましたが、民泊新法によって、従来よりも比較的簡単な条件で「住宅」を利用して合法民泊の運営が可能になります。これは、今まで合法民泊を諦めていた方々にとって大きなチャンスです。 ただし、この民泊新法で注意したいことが２点あります。 それは

• 一定の基準を満たす「住宅」が対象
• 年間営業日数は180日以内に制限

ということです。 旅館業法については営業日数に制限はありませんが、民泊新法はあくまで「住宅」という位置付けになるため、年間で180日を超えて民泊を運営することはできません。 年間で180日の制限があるということは、無制限に営業できる旅館業法に比べて、民泊新法による民泊運営では収益を上げにくいことは想像できると思います。 つまり、「民泊の運営を考える上で、民泊新法という手段を取るのが最善」とは言い切れないということです。また、民泊新法の施行に伴い、旅館業法の緩和があることも注目のポイントになります。 これから民泊の運営を考えていらっしゃる皆さんは、「何を目的に民泊を行うのか？その為に、民泊新法・旅館業法・特区民泊のどれを利用するべきなのか？」を考えることが大切です。 また、民泊新法についての補足ですが、自治体によっては民泊新法に加えて、上乗せ条例が制定されている場合があります。営業可能な区域や期間などが制限されるので、ご自身が民泊営業を行う自治体ではどんな条例が制定されているのか、または制定予定なのかを必ず確認するようにしましょう。

今が合法民泊を始めるチャンス！安心安全な民泊運営を行いましょう。

2018年6月15日に施行される民泊新法によって、民泊に関する法律についてグレーゾーンは存在しなくなります。つまり、民泊の需要が高まっているこの時に、今まで無許可で民泊を行っていたホストたちが、これを機に撤退する可能性も高く、今が合法民泊を始める大きなチャンスになります。 法に適合しない民泊施設が淘汰されることで、ゲストも安心して民泊を利用できるようになり、民泊業界のさらなる活性化が期待できるでしょう。 民泊新法や民泊に関する法律をきちんと理解し、正しく手続きを行い、ホスト・ゲスト共に安心できる民泊市場を築いていきましょう。