民泊新法で活用したい！民泊とマンスリーマンションの併用について

2018年6月15日に施行される民泊新法において、民泊ホストにとって大きな壁となる「年間営業日数の上限を180日以内に制限」というルール。「残りの185日をどう活用するべきか？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。残り185日の活用法として、お勧めの方法は民泊とマンスリーマンションの併用です。なぜ、民泊とマンスリーマンションの併用が良いのでしょうか？民泊とマンスリーマンションのそれぞれの特徴を踏まえて解説します。

民泊新法、年間営業日数の180日制限とは？理解しておきたいポイント

まず、民泊新法の年間営業日数の180日制限について理解しておきましょう。民泊新法において年間営業日数が180日以内に制限される根本的な理由は、民泊新法では一定の基準を満たす「住宅」を利用した民泊運営となるからです。この「住宅」という位置付けが重要で、「住宅」はホテルや旅館と違い、本来は人を宿泊させるための施設ではありません。そのため、民泊新法では、宿泊施設としての営業日数を1年の約半分にあたる180日以内に制限するとされています。そのような理由から、民泊新法を利用する場合は営業日数の制限は避けられないということを理解しておきましょう。そして、もう1つ理解しておきたいことは、民泊新法の営業日数のカウント方法についてです。どのように営業日数がカウントされるのか？というと、宿泊日数をそのまま営業日数としてカウントするのではなく、時間単位で貸した場合でも1営業日とカウントされるようなルールが定められています。この営業日数のカウントルールを理解していないと、年間営業日数として許される180日をフルに活用できない可能性が出てきます。 営業日数のカウント方法については、こちらの記事「年間営業日数180日制限どう乗り越える！？民泊新法を上手に利用する方法」で詳しく説明していますので、併せてご確認ください。上記をまとめると、民泊新法において・年間営業日数の制限は避けられない ・営業日数のカウント方法には定められたルールがある というポイントを理解し、まずは上限とされる180日をフルに活用する方法を知っておきましょう。

民泊とマンスリーマンションは相性抜群！その理由とは

ここからは冒頭で述べた、残り185日のお勧めの活用法である民泊とマンスリーマンションの併用について解説します。なぜ、民泊とマンスリーマンションの併用がお勧めなのでしょうか？この組み合わせの最大の利点は、民泊施設の需要が高い時期と、マンスリーマンションの需要が高い時期が重なっていないところです。民泊施設もマンスリーマンションも同じ宿泊施設ですが、宿泊施設の利用者や利用される目的が大きく異なります。 民泊施設は、ホテルや旅館のように、観光客が旅行目的で利用することが多い宿泊施設です。それに対して、マンスリーマンションは、ビジネスマンが出張などを目的に利用することが多い宿泊施設にあたります。ここで、それぞれの宿泊施設において需要が高まる時期を考えてみましょう。旅行目的をメインに利用される民泊施設は、大型連休や年末年始、季節の行事などの旅行シーズンが需要の高まる時期にあたります。それ以外の時期は、民泊施設の需要が低いので予約が入りにくくなります。では、出張などの目的をメインに利用されるマンスリーマンションはどうでしょうか。マンスリーマンションの需要が高まる時期は、旅行シーズン以外の時期、つまりは、民泊施設において需要が低くなる時期にあたります。このように、民泊施設とマンスリーマンションでは利用される目的が異なるため、宿泊施設として需要が高まる時期がちょうど良く分散されます。それぞれの需要が高まる時期に合わせて上手く併用することで、年間営業日数の制限がある民泊新法でも収益を上げることが可能です。

民泊とマンスリーマンションの併用で、民泊新法を上手に利用しましょう

民泊新法の年間営業日数の上限である180日を上手に使い切り、残りの185日はマンスリーマンションとして活用することで、営業日数の制限があっても収益を上げられる可能性は十分にあります。 LIFULL HOME’S マンスリーでは、マンスリーマンションの管理と民泊施設の管理が一緒に行える機能が備わっています。民泊とマンスリーマンションの併用をご検討される方はぜひご登録ください。 ▼LIFULL HOME’S マンスリー詳細はこちら